相続の生前対策、最初の一歩。金沢で相談できる窓口と準備チェックリスト

「相続対策は資産家だけの話」と思われがちですが、実際にはもめごとの多くは相続税がかからない家庭でも起きています。生前対策の本質は節税だけではなく、「家族がもめない準備」です。この記事では、金沢で生前対策を考え始めた方向けに、最初の一歩を整理します。

生前対策の3本柱

1. 分ける準備（分割対策） ― 誰に何を遺すかを決め、家族が困らない形にしておく
2. 払う準備（納税資金対策） ― 相続税がかかる場合に、納税するお金を確保しておく
3. 遺す意思（意思の明確化） ― 遺言書などで意思を残し、争いの芽を摘む

節税の話は、この3つが整ってからで十分です。

まず確認：相続税がかかるかどうか

相続税には基礎控除があります。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば、配偶者と子ども2人が相続人なら「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」。遺産の総額がこの範囲に収まれば、相続税は原則かかりません（出典: 国税庁）。

ポイントは、自宅の土地・建物や生命保険も遺産に含めて考えること。「現金は少ないから大丈夫」と思っていても、不動産を含めると基礎控除を超えるケースがあります。

最初の一歩チェックリスト

生前対策は、財産を「見える化」することから始まります。

• 財産の一覧を作る（預貯金・不動産・有価証券・保険・借入）
• 不動産の評価額のめやすを確認する（固定資産税の課税明細書が手がかり）
• 法定相続人が誰かを確認する
• 基礎控除と比べて、相続税がかかりそうかをざっくり判定する
• 生命保険の受取人が誰になっているか確認する（昔のまま、になっていませんか？）
• 家族と「誰に何を」の話をする機会を持つ
• 遺言書の作成を検討する

このうち最初の4つは、専門家に依頼する前に自分でも着手できます。そして多くの場合、一覧を作った時点で論点が見えてきます。

知っておきたい制度のキーワード

• 暦年贈与 ― 年間110万円までの贈与は贈与税がかかりません。ただし、亡くなる前一定期間の贈与は相続財産に加算されるルール（生前贈与加算）があり、加算期間は段階的に7年へ延長されています。
• 相続時精算課税制度 ― 一定の要件で選択できる贈与の制度。2024年から年110万円の基礎控除が加わりました。一度選択すると暦年贈与に戻れないため、選択は慎重に。
• 小規模宅地等の特例 ― 要件を満たす自宅の土地などの評価額を大きく減額できる特例。適用要件が細かいため、該当しそうな場合は税理士への確認が必須です。

制度の内容は執筆時点のものです。適用の可否や具体的な税額は、必ず税理士または税務署にご確認ください。

相談先の使い分け

• FP ― 財産の見える化、家族構成に合わせた分け方・遺し方の考え方整理、保険の受取人や納税資金の設計
• 税理士 ― 相続税の試算・申告、特例適用の判断
• 司法書士 ― 不動産の名義変更（相続登記）、遺言書作成のサポート
• 弁護士 ― 争いが生じている・生じそうな場合

株式会社TCLでは、「見える化」から専門家への交通整理までの入口部分をお手伝いしています。金沢・野々市・白山など近隣エリアで生前対策を考え始めた方は、個別相談をご利用ください。